2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
次のパネルをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは治安維持法と共謀罪のこれまでの答弁を比較したものですけれども、例えば治安維持法についても、当時の小川法務大臣が貴族院で答弁をされている中では、無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮をいたしましたとか、実行に着手するものを罰する、決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではないというふうに答弁していたけれども
次のパネルをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは治安維持法と共謀罪のこれまでの答弁を比較したものですけれども、例えば治安維持法についても、当時の小川法務大臣が貴族院で答弁をされている中では、無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮をいたしましたとか、実行に着手するものを罰する、決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではないというふうに答弁していたけれども
○鈴木（貴）委員 つまりは、今、黒川大臣官房長の説明にもあったとおり、客観的に見たときに公正らしさというものが欠けるのではないのかという指摘などを踏まえて、平成二十四年に小川法務大臣のもとでそれが廃止をされ、そしてまた、上川大臣も今その流れをくむという答弁をいただきました。
二十四年のときに時の小川法務大臣が廃止をされていらっしゃる。上川大臣としてはその流れを踏襲されるかということについてお尋ねを、改めてもう一度させていただきます。
○鈴木（貴）委員 済みません、大臣、小川法務大臣が廃止をしたのは検察官側が裁判官に行くという、今の答弁の逆のバージョンでありますので、改めてお尋ねをいたします。
また、その前の小川法務大臣のときに、検察官が裁判官に行くというのは廃止しております。 こういう方向性を我々の政権のときに決めたわけですけれども、この方向性は維持されるのかどうかということについて、大臣から確認の御答弁をいただきたいと思います。
ただ、今回小川法務大臣がおっしゃっているのは、検察内部の捜査が甘い、処分が甘いということで指揮権を発動する場合なんだから、自分はこれは、小川大臣の言葉ですよ、指揮権発動の典型的な事例だというふうにおっしゃったんです。この点についての大臣の見解はいかがですか。
○稲田委員 私も、前法務大臣である小川法務大臣が、まさしく検察の中の司法権行使の一部であるところの起訴、不起訴について軽々にこういう発言を、しかも、退任時に、自分がやらなかった指揮権について云々されるということは、大変極めて不適切だと思います。 大臣は、司法のあり方を検証・提言する議員連盟の会長だったんですけれども、この議員連盟は何を目的とする議員連盟ですか。
○稲田委員 ただ、大臣は、要するに当時の政務三役で意見交換をしていたということをおっしゃっているわけですから、食事を挟みながらというそういう気楽なものではなくて、三役の中で、この虚偽報告書作成問題について小川法務大臣と三名でお話しになったんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 各閣僚からそれぞれ所掌する様々な行政について一般的な報告を受けることはございますが、そのときに、五月に小川法務大臣が来られたときには、特にお話をされていたのは、一連の最近の検察行政における国民の不信が残念ながら出てきている状況に対する強い危機感、問題意識でございました。
○山本一太君 そうすると、小川法務大臣が競走馬を何頭も持っていたとか競馬サイトを見ていたとか、いろんな問題で我が党の世耕議員等から非難されていたと、これは全く大臣を替えた理由としては関係ないということですね。
小川法務大臣から法務行政一般についての御報告がございまして、その中で、特に、国民の不信が残念ながら強まっている検察行政のあり方について、大変問題意識を持っていらっしゃるお話はございました。 ただ、小川大臣から指揮権という言葉は出てきておりません。
そして一月に不適格者として落第の烙印を押して、法務大臣、防衛大臣、平岡大臣そして一川大臣が交代されて、その後任者である小川法務大臣そして田中防衛大臣がまた不適任者ということで交代をする。次々と不適格者を大臣に据えては、また不適格な大臣に交代していく。これはまさしく総理の任命責任の問題だと私は思います。
小川法務大臣は、退任時に、そんな自分が発動もしなかった指揮権発動のことについて潔くなく、もう本当に長々と説明されているんですよ。総理からとめられた、残念だ、本来ならこういう検察内部の捜査が甘いとか処分が甘いということは検察庁法十四条の指揮権発動の典型のような事例だったのに、総理からとめられたんだと明確に述べておられるんです。 ということは、大臣がうそをつかれたということですか。
小川法務大臣。 ————————————— 刑法等の一部を改正する法律案 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
まず、私、小川法務大臣の問題なんです。この問題は随分この参議院の予算委員会でも衆議院でも質問されていますが、問題は、いわゆる自分の依頼者から常識外れの巨額の着手金報酬、弁護士報酬を請求して、しかも、請求するだけじゃなくて、その依頼者の方に差押えの強制執行の手続をすると、常識では考えられないことをされているんですね。
小川法務大臣には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 今議論がございましたけれども、私もこちらの委員会に参りまして間もないんですが、やっぱり法務大臣というのは死刑の執行命令権もありますし、また指揮権発動、そういった重責もあるということでありますが、やはりほかの大臣よりも一段高い、あるいは一目置かれる存在であるべきだと思いますので、私からも重ねてお願いをしたいと思います。
私自身は、先日、三月五日の予算委員会の第三分科会におきまして、小川法務大臣にこの部会の立ち上げをお願いいたしましたところ、大臣からは、大変重い課題ですので十分考えたい、こういう答弁をいただきました。 法務省から、この有識者会議の、少年法の年齢についての会議体の立ち上げについての検討の有無、検討状況をお教えいただければと思います。
たしか、大臣就任の後の二月二十八日の質問で民主党の田城議員が、小川法務大臣、大臣の御就任、大変おめでとうございますと述べた後に、大臣は、裁判官、検察官そして弁護士と法曹三者全てを経験されております類いまれな国会議員であり大臣であるというふうに思っております、豊かな経験、知見を遺憾なく発揮されて、この間も社会を騒がせている検察問題に対しても、合法的な検察運営を実現してほしいと強く思っておりますと述べられております
小川法務大臣に質問をさせていただきます。 小川法務大臣の大臣所信を先日お伺いいたしました。それに対する質疑を本日三月二十二日にさせていただきますが、小川大臣の御就任が一月十三日ですから、それから二か月以上がたっての質問でございます。
さて、政権が交代して、法務大臣は小川法務大臣で六人目でございまして、二年半で六人もかわっている。しかも、法務行政のトップ、治安また法秩序の一番かなめの重要な大臣、これが二年半で六人も交代している。これは本当に政権としての姿勢を問わなきゃならない、こう思うわけです。 ですから、所信も六回目の所信なんですね。
この小川法務大臣の弁護士着手金債権と、今申し上げた蓮村不動産の七千万円のファーイースト社に対する貸付債権、連番の公正証書です。同じ機会につくられたんです。
法律改正案を提出しないのであれば、死刑をお引き受けになった小川法務大臣の責務は明白であるということを改めて強調させていただきます。 その上で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、自民党政権時代、鳩山邦夫大臣が就任をされてから最初に死刑執行を命じられるまで、どのぐらいの時間がかかったんでしょうか。
党首討論の直前のまさにこの参議院の第一委員会室、この部屋で小川法務大臣が携帯電話で競馬サイトを見ておられました。言語道断。日中、普通の勤務時間中ですよ、競馬サイトを見ておられました。 まず、小川大臣の反省と謝罪の弁を聞きたいと思います。
○委員長（石井一君） それで、小川法務大臣、質問者は、相手側の弁護士は幾ら報酬を得たのか知っていますかという、そこです。
ただいま小川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、小川法務大臣と今後協議をしていくという予定はございますか。
小川法務大臣にも私言ったんですけれども、今の中島委員の質問なんですけれども、検事がこの遺族に対して面談をしたときに、おまえらテープをとるなとか、いろいろとプレッシャーをかけているという事実がありますので、答えは要らないですから、ぜひ、それを法務大臣と話し合いをして、このまま本当に九日に判決を出していいのかということをもう一度よく精査してください。お願いします。それだけです。 済みません。
まず、小川法務大臣、大臣の御就任、大変おめでとうございます。大臣は、裁判官、検察官そして弁護士と法曹三者全てを経験をされております類いまれな国会議員であり大臣であるというふうに思っております。
たった二十分しかありませんので、つまらないといえばつまらない質問になりそうなところを何とか頑張ってやりたいと思っていますが、小川法務大臣は私とくしくも弁護士、司法研修所同期ということで、片や法務大臣、片や無冠の法務委員ということで気持ちよく質問できるので、非常にこの機会を有り難く思っております。
今国会では、去る一月二十四日本委員会に付託され、昨日小川法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、両案に対しそれぞれ黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。